いつまでに外壁・屋根リフォームをすれば消費税は8%なのか。

2019年10月1日に消費税が8%から10%に引き上げられる方針が発表されました。
リフォームは決して安いものではなく、たとえ2%の差でも費用が大きく変わってきます。
例えば、100万円の工事であれば、消費税の額は8万円から10万円になり、2万円も余分に支払わなければならず、普通の買い物と違い2%が数万円の差になってきます。

「10月なんてまだまだ先のこと」とお考えの方も多いのではないでしょうか?
ですが、増税前のリフォームはタイミングがとても重要です。
そこで、外壁・屋根の塗装やリフォームをいつまでに契約をして、いつまでに引き渡しをしてもらえば、8%で済むのかを紹介いたします。


重要なのは、工事後の「お引き渡し日」です。
増税前にリフォームをする際に重要になるのが、工事を完了して、お引き渡しをさせていただく日です。
消費税は、商品を受け取った時に課税されるのが原則です。
そのため外壁や屋根のリフォームの場合、消費税率は塗装やリフォーム工事が完了した「引き渡し」時点の税率で決まります。
今回の場合なら、増税前の9月30日までの引き渡しが必要です。


リフォームは特別に「経過措置」が適用
しかし、外壁・屋根塗装などのリフォーム工事では工事期間が長くかかるということから、特別ルールが適用される場合があります。
これを「経過措置」といい、請負契約を2019年3月31日までに締結すれば、引き渡しが2019年10月1日を過ぎても税率8%が適用されます。
税率8%が適用されるリフォームを行うには、2019年3月31日までにご契約するのがおすすめです。



駆け込み契約はおすすめいたしません。
2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた際には、他業界と同様にリフォーム業界でも駆け込み需要の影響で、リフォーム業界全体が深刻な職人不足・塗料不足・建築資材不足になりました。
キッチン・トイレ・浴室などもメーカーの製造が追いつかず、商品の入荷を待つことで工事が始まらず、引き渡し時期が遅れるという状況になりました。

外壁塗装やリフォームは決して安い買い物ではないため、増税前にギリギリになってのお問い合わせや打ち合わせ不足のまま契約すると、のちのち後悔してしまうことにつながります。
税率8%のうちに納得してリフォームをするためにも、直前の駆け込みではなく、余裕をもってお問い合わせください。
 
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